増資は、現金以外の財産を出資することによっても行うことができます。たとえばパソコンや不動産、車などの現物で出資する場合、原則として弁護士や税理士等の鑑定評価証明書があれば、現物出資による増資が可能です。

但し、例外として、少額の財産（５００万円以下）の場合や少数株式の発行（割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の１０分の１を超えない）場合などには、これらの鑑定評価証明書等は不要となります。